筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
この改正個人情報保護法の共通ルールについては議会を対象外としており、議会においても個人情報の適正な取扱いを保護し、市民の方々をはじめとする個人の権利を明らかにするために必要な事項を定める条例を制定しようとするものであります。 次に、この条例案の内容についてご説明申し上げます。 第１章では、この条例の目的を明らかにするとともに、議会の保有する個人情報に関する責務等を規定しております。
この改正個人情報保護法の共通ルールについては議会を対象外としており、議会においても個人情報の適正な取扱いを保護し、市民の方々をはじめとする個人の権利を明らかにするために必要な事項を定める条例を制定しようとするものであります。 次に、この条例案の内容についてご説明申し上げます。 第１章では、この条例の目的を明らかにするとともに、議会の保有する個人情報に関する責務等を規定しております。
│ ├──────┼──────────────────────────┤ │ │議案第12号 │笠間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する│ │ │ │条例について │ │ ├──────┼──────────────────────────┤ │ │議案第13号 │笠間市個人情報保護法施行条例
次に、議案第13号 笠間市個人情報保護法施行条例についてでは、条例の中に重要とされている実施機関の責務、市民の責務など個人情報の保護に努めなければならない等の規定が定められているのかとの質疑があり、国で定められた個人情報保護法で定められているため問題はないとの答弁がありました。
する条例について 議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 議案第10号 笠間市職員の高齢者部分休業に関する条例について 議案第11号 笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 議案第12号 笠間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 議案第13号 笠間市個人情報保護法施行条例
本条例の提案理由には、本案は、個人情報保護法の改正に伴い、笠間市議会個人情報保護条例を制定する必要が生じたため提出するものでありますと、このように提案理由では述べております。
2021年４月６日の衆議院で、同年５月12日に参議院で個人情報保護法の改正が行われました。 名城大学法学部の庄村教授は、著書で次のように述べています。要配慮個人情報等の取得制限規定ですが、都道府県で45団体95.7％、市区町村で1,644団体94.4％という多くの自治体が、何らかの取得制限を置いています。しかし、改正個人情報保護法では、このような取得制限規定は置かれておりません。
デジタル先進国は、個人情報の保護強化が必要でありますが、日本の個人情報保護法は、個人情報利用促進という側面が強くなっております。現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が始まっています。2020年度末、マイナンバーカードの全国民に普及することを目標とされております。
総務部所管では、主なものとして、合併特例債を導入する事業について、県補助金である原子力地域振興事業費補助金の使途について、個人情報保護法改正支援業務内容について、固定資産税の増額要因について、不動産鑑定による今後の笠間市の評価予想についてなどの質疑がありました。
４行目の個人情報保護法改正支援業務委託料198万円、下から３行目になります文書電子化業務委託料1,049万3,000円が主なものでございます。 続きまして、13節使用料及び賃借料460万5,000円のうち、本課分は１行目のデータベース使用料179万6,000円のうち、市例規の検索及び改廃作業のサポートシステム使用料143万9,000円が主なものでございます。
１つは、総務行政、個人情報保護法改正について、２つ目は、市民生活行政、国保税賦課方式の変更について、順次お伺いしていきます。 初めの１つ目の総務行政、個人情報保護法改正についてです。 自治体の個人情報保護制度は、これまでは地方先行で条例が制定されてきました。令和３年５月に国でデジタル改革関連法案が成立しました。
ア 市道，市道と県道，市道と国道の交差点 ２．デマンドタクシーについて [市長・担当部長] （１）運行範囲（市外）の見直しについて ３．福祉タクシー券について （１）利用者の適用の見直しについて [市長・担当部長] ７番 小 菅 勝 彦 議員 １．土地規制法について [市長・担当部長] （１）守谷市の法に対する情報の有無 （２）政府からの要請事項の有無 （３）個人情報保護法
さらに、各担当課からの説明として、総務課からは、継続費として設定した個人情報保護法改正に伴う例規整備支援業務委託料と地方公務員の定年延長に伴う新制度支援業務委託料の説明がありました。 学務管理課からは、市内の公立こども園、幼稚園で使用する携帯電話の費用や空気清浄機の購入、児童生徒の情報端末で使用する学習ドリルソフトの購入等の説明がありました。
これはデジタル化による個人情報保護法の改正によるものでございます。 ３点目は、行政手続等における書面規制及び対面規制の見直しの支援業務となります。主に押印の廃止によるものでございます。これによりまして、市の例規の見直しが多岐にわたることから、支援業務は委託としまして執行するものでございます。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 志村議員。
この中で，個人情報保護制度全体の見直しが大きな柱となっておりまして，これまでの個人情報保護法，行政機関個人情報保護法，それから独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を統合するとともに，地方自治体の個人情報保護制度についても，統合後の新たな法律において全国共通ルールを規定し，直すものとなってございます。
一般質問でも確認しましたが、日本においては、プライバシー権、自己情報コントロール権が個人情報保護法には明確に定義されておらず、個人が自分の情報がどこまで何のために使われているのか知ることが難しい状況にあります。
、大人が横になって着替えをしたり│ │ │ │ するユニバーサルベッドが設置されていない │ │ │ │（２）バリアフリーマスタープラン策定の進捗状況 │政策イノベー│ │ │ │ション部長 │ │２ 個人情報保護につい│ 2021年５月、個人情報保護法
国のデジタル庁の発足に関連して、個人情報保護法の改正で、個人情報の一元化、標準化を進め、国や民間企業が個人情報を活用することを促進するとしています。海外でも多くの事件が発生していることからも、デジタル社会で市民生活に新たな暗い影を落とすことになります。デジタルは両刃の剣で、使い方を間違うと被害を受けるのは国民、市民であります。これには反対をいたします。 さて、最後に、須藤市長は３期目に入りました。
日本でもデジタル化を進めるならば、個人情報保護法を見直し、個人情報保護委員会の強化が求められています。 日本では、警察が本人の同意や令状なしに個人情報を入手できます。政府が国民の全ての個人情報を握って警察に無制限に流せば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。本案はその一部であり、このデジタル化と併せ、マイナンバー制度がセットされようとしています。
○１番（浅野通生君） 再質問ですが、個人情報保護法の観点からも災害弱者の名簿の提供はできないというご答弁をいただきましたが、本人が承諾すれば提供することはできるのでしょうか。それとも一連してまとめて出さないという方向性なのかお聞かせください。 ○議長（廣瀬 榮君） 寺田総務部長。 ○総務部長（寺田武司君） お答えいたします。
本年の2021年５月12日、個人情報保護法を含む64本もの新法や改正案であるデジタル改革関連法が成立しました。これらの法律成立によりデジタル化が進む一方で、各自治体が条例でつくってきた個人情報保護の原則が失われ、監視社会が進むことが懸念されています。